金融機関職員は資産運用のFX取引･不動産投資をしても良い？

金融機関職員は資産運用のFX取引･不動産投資をしてもよいのでしょうか？

 

 

私は資産運用のFX取引や株式投資を行っている大学生で、この春とある金融機関に内定をいただきました。
そこで気になっていることがあるのですが、金融機関で働く場合の資産運用のFX取引･ワラント･先物投資や不動産投資などを行ってもよいのでしょうか？

 

証券会社や地方銀行であれば制限を受けるのがなんとなくわかるのですが、私が内定を頂いた金融機関は政府系･系統金融機関(ex.日本政策金融公庫や農林中央金庫など)で制限が受けるのかどうかよくわかりません。

 

 

株式投資では信用取引で制限があったり購入後6ヶ月の売却制限があると聞きましたが、長期の現物取引を行うつもりなので特に問題はありません。

 

しかし、資産運用のFX取引･ワラント･先物取引についてはネットなどで検索してみても制限あり･なし両方の回答がみられ困っています。FPの方に相談してみましたが、線引きが難しく明確な回答は得られませんでした。

 

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不動産投資については、某メガバンクの元職員？(現在は経営コンサルタントだったと思います)が書いた不動産投資に関する本の中で、在職中から不動産投資を行っている旨を記述していたので問題はないと思うのですが明確な回答がほしいです。

 

 

直接会社に聞けばいいのでしょうが、｢そこまでして金儲けがしたいのか！｣と悪い印象を与えてしまうのではないかと不安で･･･。

 

 

 

 

 

確かに儲けたいという気持ちはありますが、年金はまずあてにできませんし、預金の利息も雀の涙ですのでとても貯金や国債だけで資産を殖やしていくのは難しいと思います。

 

 

長文･駄文ではありますが、どなたかご回答の程よろしくお願いします。各社で社内規定が異なりますが、だいたい下記の通りでしょう。

 

 

  • デリバティブ(先物、オプション、資産運用のFX/証拠金取引、ワラント等)および信用取引は原則禁止(同居親族もNG)。

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  • 外貨は外貨預金や外貨MMFのみ可(つまり、貯蓄目的ならOK,資産運用のFXなどの投機は不可)

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  • 株は現物取引のみ、ただし指定された証券会社を利用し、一ヶ月以内の売却は禁止。

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  • 投信は公募投信であれば可。ただし、定期的な取引明細の提出が義務付けられる。

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  • 債券は国債は可、社債は会社の承認が必要。

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  • 不動産投資は特に規制無し。

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  • 競合となりえない会社の経営は、上司の承認を得れば可。